住友商事は、東京ガスの子会社エネルギーアドバンス、タイ石油公社とともに、タイ国立チュラロンコーン大学が再開発を進める商業用地区で、電力・熱供給システム導入に関する事業性調査(FS)を行なうことで同大学と合意した。

住友商事とエネルギーアドバンスがタイで共同でFSを行なうのは今回が初めて。

同大学は、所有するタイ・バンコク市中心部にある商業用地区の有効活用を図ることを目的に、新たなオフィスビルや商業施設などの誘致に向けた再開発を行なうことを計画。

住友商事とエネルギーアドバンスは、タイ石油公社と共同で、再開発地区の中からFSの対象範囲を定めて、電力・熱のエネルギー供給に関して、どのような需要があるのかを現地調査する。調査結果に基づきいてガスコージェネレーション、太陽熱・太陽光などの再生可能エネルギーや、地域全体のエネルギーを最適に制御するスマートエネルギーネットワークの効果などを検証する。FSする地区の経済性と環境性を両立させる最適な電力・熱供給システムの導入を促すとともに、事業可能性を評価する。

住友商事とエネルギーアドバンスは、FSを足がかりに、再開発地区のエネルギーシステムの設計、施工、運用などの受注をはじめ、事業機会の拡大を目指す。

FSは今年7月に完了する予定。