富士経済は、社会インフラ分野20品目、需要家分野20品目の国内パワーネットワーク市場を調査・分析し、調査結果を報告書「2012パワーネットワーク関連市場の現状と将来展望」にまとめた。

調査結果によると、社会インフラ分野の市場は2020年には2011年比72%増の5546億円、需要家分野の市場は同52%増の9577億円を見込む。

東日本大震災を機に原子力発電停止、電力需給逼迫などの影響により、パワーネットワークの見直し・再編が急務となった。エネルギー管理体制をスマートグリッドやデマンドレスポンスを導入した省エネ体制に再構築しようとしている。また、一般家庭には、スマートメータの普及、時間帯別料金によるデマンドレスポンスを導入する可能性が高まり、市場は一気に活性化すると予測している。

パワーネットワーク市場では、技術開発・製品化が活発化しており、創エネ、蓄エネ、EV充電といったコア機器のEMS制御、環境発電など新技術の確立の動きが活発化すると予測している。