トヨタ、インフラ協調型安全運転支援システムに参画

トヨタ自動車は2月22日、高度道路交通システム(ITS)技術を活用し、交通事故低減を目指す「インフラ協調による安全運転支援システム」の開発の一環として、警察庁が推進し、新交通管理システム協会(UTMS協会)が主催する「安全運転支援システム(DSSS)」の実証実験に参画すると発表した。

3月から5月までの3か月間、愛知県豊田市での公道走行実験を実施する。

今回、公道走行実験を行うシステムは、従来の光ビーコンを通じて所定のポイントで情報提供されるシステムを進化させたもので、総務省が2011年12月にITS向け周波数として割り当てられた700MHz帯の電波を利用する。

実験では、車両に搭載したセンサーでは検出困難であった、右折車の死角に入った対向直進車や横断中の歩行者を、路側に新たに設置したセンサーで検知。その情報を新設した路側無線装置から700MHz帯の電波を用いてドライバーに提供することで、交差点事故の主な原因となっている認知ミスを防止しようとするもの。

トヨタ社員の通勤車両など40台で実施する。今年後半には、対象を一般にも拡大して実験する予定。

トヨタは、今回の公道実験を通じ様々な運転状況でのドライバーの運転行動データを収集、分析して、インフラ協調システムによる事故低減効果を予測し、システムの開発に活かす。

今後は、音声やディスプレイでの情報提供に加え、ドライバーへの警報や車両の減速・停止といった「インフラ協調による介入制御」などへの発展を視野に入れたシステムの開発につなげていく予定。