ケーヒンは、グローバルな事業拡大や経営環境の変化に迅速に対応するため、執行役員制度を導入すると発表した。

地域や現場への権限委譲を進め、経営の監督と執行の役割を明確化することで、経営の効率化・迅速化を図るとともに、取締役会の機動性を向上する。。

取締役社長、専務取締役の代表取締役に加え、地域、事業、機能などで組織運営の核となる職務に就く執行役員は「取締役」を兼務し、監督と業務執行の両方を担当する。一方で、地域や現場の執行役員は業務執行に専念し、迅速で効率的な事業運営を展開する。

執行役員制度の導入により、従来の取締役は、取締役社長、専務取締役、取締役の3つとなり、執行役員は「常務執行役員」、「上席執行役員」、「執行役員」の役位を新たに設ける。これにより役員は「取締役」、「執行役員」、「監査役」の3つの役割で構成し、監督と執行の両面で強化を図る。

新体制のうち、委嘱人事と執行役員の任命は4月1日付でスタートし、取締役と監査役人事は6月の定時株主総会で承認を得てからとなる。