自動車メーカーの各労組は15日、経営側に一時金などの要求書を一斉に提出し、春季労使交渉が本格スタートした。

今年は、賃金改善(ベースアップ)要求が3年連続見送られ、一時金要求も昨年の妥結実績を下回るなど、超円高下での厳しい交渉となる。トヨタの一時金要求は5か月分プラス3万円(組合員平均178万円)で、昨年回答の181万円を下回っている。賃金改善は要求せず、賃金制度維持分として7300円のみ要求した。

自然災害による生産への影響が大きかったホンダの労組も、一時金のみで昨年の妥結実績であった5.9か月分から5.0か月へと要求を大幅に下げた。

日産自動車の労組も賃金改善要求は見送った。昨年までは「平均賃金改定原資」として要求していたが、今春闘では個々人の賃金改定を「評価に基づき実施」するよう求めた。一時金は昨年の回答と同じ5.5か月分とした。各社の労使は3月14日の回答日に向けて交渉していく。