東京海上ホールディングスが14日発表した2011年4〜12月期(第3四半期累計)連結決算は最終損益が197億円の赤字となった。タイ洪水や国内外での台風などの保険金支払いに加え、法人税率引き下げに伴い繰延税金資産を取り崩したことが響いた。

一般企業の売上高にあたる正味収入保険料は、国内損保事業がけん引して前年同期比1.3%増の1兆7509億円だった。一方、中間決算時に1000億円を見込んでいたタイ洪水に伴う保険金の支払いは1100億円に拡大。

さらに繰延税金資産を628億円取り崩したことなどにより、最終赤字を余儀なくされた。前年同期の最終損益は1389億円の黒字。なお、グループの中核会社、東京海上日動火災保険の第3四半期累計最終損益は86億円の赤字だった。

通期の連結最終損益予想は100億円の黒字を据え置いた。ただ東京海上日動の正味収入保険料や有価証券売却益の増加などで経常収益は500億円上方修正の3兆5500億円に、経常利益も250億円積み増して1650億円に見直した。