政府は10日、東日本大震災の発生直後にガソリン不足が発生したことを教訓に、災害時の石油供給不足に対処するための石油備蓄法など関連法改正案を閣議決定した。

今国会に提出し、早期成立をめざす。

法案では、石油備蓄放出の発動要件について、海外からの石油供給不足時に加え、災害により国内の特定地域への石油供給不足の際にも放出できるよう要件を見直すほか、被災者への石油供給を石油元売会社が協力して行えるよう、元売会社に対して災害時石油供給連携計画の策定を義務付ける。

計画では、元売会社間で設備を共同利用したり、石油の輸送協力を行えるよう取り決め、災害時に経済産業大臣が計画の実施を勧告する仕組み。

このほか、石油製品の国家備蓄を大幅に拡充することにあわせて、石油製品備蓄の管理を石油会社に委託できるようにする。

また、一定規模以上のSSを災害時の給油拠点とするため、石油販売業者に対して該当するSSの給油設備規模の届出を義務付ける。