富士通は、サウジアラビア工業用地公団(MODON)と、サウジアラビアの工業団地でのスマートコミュニティー事業の着手で基本合意したと発表した。

現地法人の富士通アラビアを拠点に、日本の最先端のICTと環境・省エネ技術を組み合わせたスマートコミュニティー事業に取り組む。2011年度、2012年度にかけて事業化可能性調査を行うとともに、調査完了後、本格的な事業展開に移行する予定。

事業化可能性調査は、経済産業省の「インフラ・システム輸出促進調査等委託事業(グローバル市場におけるスマートコミュニティ等の事業可能性調査)」として2011年10月に採択されたもので、官民一体となって取り組む海外インフラ輸出のモデルケースとなる。

富士通は、環境マネジメントシステムの構築とともに、エネルギーマネジメントシステムによるエネルギー利用の最適化など、環境とエネルギーの両面から、サウジアラビアの工業団地のスマートコミュニティー化を推進する。

2011年度は、同国3大都市の1つであるダンマンにあるダンマン第二工業団地で、大気、水、エネルギーの現地測定を行うとともに、MODONと入居企業に対し、環境管理に関するニーズ、課題のヒアリングを実施する。測定とヒアリング結果に基づいて工業団地向けの環境監視システムを基本設計する。

工業団地に大気や水の測定施設を設け、全国の工業団地の環境情報を一元管理できる集中管理システムを視野に、まずはダンマン第二工業団地とMODON本部(リヤド)を結ぶ常時環境監視システムの詳細設計および導入に着手します。

システムにより収集・分析された環境データは、環境改善やスマートコミュニティー化に向けた対策立案に利用する。また、測定データは地域住民や企業に公開し、環境基準の達成状況や各種注意報・警報発令の判断基準として利用、地域住民の安心・安全な暮らしにも活用していく。

さらに2012年度は、ダンマン第二工業団地と、サウジアラビア最大で昨年から着工された新設のスデイル工業団地を対象に実施する。最先端のITと環境・エネルギー技術、日本の公害克服のノウハウ・制度を組み合わせ、これを現地の事情に適合させたサウジアラビア向け環境配慮型工業団地モデルの構築に向けてMODONと共同で検討する。