東京商工リサーチは、1月31日現在の東日本大震災関連倒産の調査結果を発表した。1月の東日本大震災関連の倒産は、1月31日現在で34件(判明分)となった。

前月が66件と急増したことで先行きが懸念されたものの、2011年4月の26件以来の低水準にとどまった。ただ、累計件数は577件に達し、阪神・淡路大震災の関連倒産が震災から11か月目の累計138件と比べて、依然として4.1倍のハイペースで推移している。

倒産件数は34件と低水準だったが、事業停止や破産など、法的手続きの準備を進めている実質破綻は1月に11件発生している。こうしたことから震災関連倒産は当面40件前後で推移する見込み。

震災関連倒産の累計577件の都道府県別では、最多が東京の142件で、次いで北海道の40件、岩手と福岡が各29件と続く。直接被害を受けた東北6県の倒産件数は93件で構成比は16.1%だった。東北地区では「不渡報告への掲載猶予」などの救済措置がとられているが1月の県別では宮城3件だけだった。

産業別では、宿泊業・飲食店などを含むサービス業他が140件で最多だった。次に製造業の133件、卸売業が100件、建設業の97件、小売業の42件と続く。