矢崎総業、デンソーは1月30日(米国時間)、米国司法省との間で自動車部品に関する競合他社とのカルテルに関して米国司法省による起訴事実を認め、司法取引することで合意した。

矢崎総業は、2010年2月から自動車用ワイヤーハーネス関連製品のカルテルについての米国司法省の調査を受けたが、適用法令、事実関係などを総合的に勘案した結果、同省による起訴事実を認め、罰金4億7000万ドル(約360億円)を支払う司法取引に合意した。これに伴って罰金は特別損失に計上し、矢崎総業の会長、社長の役員報酬の50%を3か月間、自主返納する。

デンソーもボデーECU、ヒーターコントロールパネルの販売で米国独占禁止法に違反したとして2010年2月から米国司法省の調査を受けていた。カルテルの事実を認め、罰金7800万米ドル(約60億円)を支払う。

デンソーも罰金を特別損失を計上する。責任を明確化するため、当時の会長、社長を含む一部取締役・常務役員が2012年2月から3か月間、報酬の10〜30%を自主返上する。