日本鉄鋼連盟の林田英治会長は1月25日の定例会長会見で、野田政権が進める消費税引き上げについて「間接税を増やす財政の健全化は成熟国として不可欠で避けて通れない。少々の痛みは伴うが信念を持って政策を進めてもらいたい」と述べ、野田政権を評価した。

林田会長は、消費税の引き上げによる税と社会保障の一体改革について「緊急の課題で、財政の健全化に向けて直接税を下げ、間接税を拡充して税収を増やすことは成熟国として不可欠」と話した。

また、林田会長は日本経済の活力アップのため「高い法人税を下げるべき」と述べた。法人税は引き下げられたが、現在は震災復興財源が上乗せされ、これまでと同じレベルとなっている。「法人税は復興財源分が無くても高い。企業の活力と国内空洞化阻止のためにも、もう一段引き下げてもらえれば」と考えを述べた。