ツネイシホールディングス、川崎重工業、積水ハウス、東京ガス、凸版印刷、NECは、「スマートシティプロジェクト」に参画する。

2009年9月、企業8社が「スマートシティプロジェクト」を起ち上げ、企業連携により様々なニーズ・制約条件に対応したワンストップ・トータルソリューションを構築。参画企業が拡大してきた。今回新たに6社が参画し、日本発のスマートシティ展開に向けた活動を加速する。

ツネイシホールディングスは現在、造船事業、海運事業、環境・2エネルギー事業、サービス事業の4つの事業を展開している。造船事業は「2020年にCO2排出量40%削減(対1990年比)」を目標に、創エネ、省エネ、蓄エネ技術を結集したスマートシップを研究・開発している。これら技術を活用したスマートコミュニティづくりを通じて地域の活性化へも貢献する。

川崎重工は総合重工業として鉄道車両などの交通インフラをはじめとして、ガスタービン、ガスエンジンなどのエネルギー設備を提供してきた。震災以降、各地で分散型電源や蓄電池を活用した自立型エネルギーシステムのニーズが高まっている中で、同社は小水力発電、バイオマス発電といった再生可能エネルギー機器や高速充放電が可能なニッケル水素電池「ギガセル」、世界最高の発電効率の「グリーンガスエンジン」などの機器を活用したシステムで低炭素型環境都市や防災拠点の構築に貢献していく。

積水ハウスは、安全・安心で断熱性や気密性にすぐれた高品質な住宅に太陽電池や燃料電池を組み合わせ、快適で経済的で環境に優しいスマートハウス「グリーンファースト」を積極的に推進している。2011年8月には世界初の3電池(太陽電池・燃料電池・蓄電池)連動による電力供給システムを備え、非常時にも電気のある安心の暮らしを提供する「グリーンファースト ハイブリッド」を発売した。また、総務省事業の「スマートネットワークプロジェクト」の一環で横浜で「観環居」を発信している。

東京ガスは、化石燃料の中で最も燃焼時のCO2排出量が少ない天然ガスへの燃料転換、高効率機器の普及、地域冷暖房のようなエネルギーの面的利用などを通じて快適性と環境に優しい都市づくりで社会に貢献してきた。スマートシティプロジェクトでは、天然ガスコージェネレーションシステムや再生可能エネルギーから得られる熱と電気を、ICTを活用して建物間・地域間で面的に最適利用する、スマートエネルギーネットワークシステムの構築を推進する。

凸版印刷は、情報・ネットワーク系から生活環境系、エレクトロニクス系まで幅広い事業活動を展開している。「情報」が流通するスマートシティに対し、印刷テクノロジーを核とした「情報加工」「情報管理」「情報提供」領域で培ったノウハウを投入、「コミュニケーション」、「BPO」、「セキュリティ」などの領域でサービスや運用機能を提供し、楽しく快適なスマートシティでの暮らしを実現するため取り組む。

NECは、強みであるセンシング・認証・監視・制御・クラウドなど先進の「ICT」と、電気自動車用をはじめ、産業用から家庭用まで幅広い領域をカバーする「蓄電池」を組み合わせ、スマートシティの実現を目指す。昨年12月には、スマートシティの新市場創造活動をグローバルに推進する「スマートシティ推進室」を設置した。