日本総合研究所は、エネルギー・防災問題への対策を自律的に行う地域コミュニティ「スマートシェア倶楽部」の設立から運用まで支援するサービスを開始した。

サービスの第1号として設立された「スマートシェア倶楽部・大崎」(東京都品川区)は、1月26日から再生可能エネルギーのグリーン電力を充電に利用する電気自動車(EV)を使ったカーシェアリングを、品川区から一部支援を受けながら本格的に開始する。

スマートシェア倶楽部は、「地域でのエネルギー自給と活用」「防災に強い街づくり」という賛同を得やすい目標を掲げ、地域の企業や住民が任意で集まり会員組織として構成する地域コミュニティ。会員となった地域企業や住民が、意見や資金、労力を出し合ってエネルギー・防災関連の活動、インフラ整備を行う。

当初のエネルギー関連活動としては、地域内に設置された太陽光発電装置で得たグリーン電力を活用するEVを会員が資金を出し合って利用し合うカーシェアリングなどを行う。会員は日常で負担する車両維持費やタクシー・レンタカー費用を抑制できる。また、蓄電池機能を持つEVには、ガソリン不足時の移動手段、非常用電源として避難所や病院での利用も期待される。

さらに、EVの利用や運営を通じて活発なコミュニケーションを行うことによって会員間の「つながり」を作り出し、EVを活用した防災活動を、非常時にも利用できる自主的に行える地域づくりを目指す。

インフラ整備や活動に必要な資金や労力の負担を、会員全員に求めることは難しい。このためスマートシェア倶楽部では、会員を資金や労力を負担し特に主体的に活動する「プレミア会員」(地域の企業が中心)と、事業の趣旨を理解し利用する「一般会員」(地域住民が中心)とに分ける。

日本総研ではプレミア会員とともに、地域の実情に応じたエネルギーインフラの検討、地域自治体との調整、事業スキーム・必要資金のシミュレーション、一般会員獲得の計画策定と広報戦略、インフラ資産をプールする母体の検討など設立に必要な準備を支援する。設立後もエネルギーインフラの整備から事業実施までの一連の活動をサポートする。

将来的には、各地のスマートシェア倶楽部の技術、資金、事業運営ノウハウなどを共有するネットワーク活動も行い、エネルギーインフラ以外の分野にもシェア・サービスを拡大させていく計画だ。

スマートシェア倶楽部では、スマートシェア倶楽部・大崎を含め、2012年度末までに全国3地域程度の展開を目標としている。