東燃ゼネラル石油は、東レとの電気自動車(EV)など向けのバッテリーセパレーターフィルム合弁事業を1月31日付で解消することで合意したと発表した。合弁会社の主体である東レ東燃機能膜合同会社は東レの全額出資会社として事業を継続する。

東レ東燃機能膜合同会社は、東レと東燃ゼネラルのグループの合弁会社として2010年1月に設立した。両社グループが所有するバッテリーセパレーターフィルム事業の研究開発力、生産技術力、販売の実績と経験を集結し栃木県那須塩原市と、韓国亀尾市に製造拠点を持つ。

今回両社は合弁事業の円満なる解消で合意したとしている。東燃ゼネラルでは、バッテリー関連部品の開発競争が激化している中で、同事業の今後の成長のためには、他にも広くフィルム事業を手掛ける東レが単独の事業主となって効率的で迅速な意思決定を下せる環境が望ましいとの認識で一致した。

今年1月4日付で、東燃ゼネラルが現在、日本市場の事業環境の変化に対応するための戦略を、親会社であるエクソン・モービルと策定中であるとの声明文を発表したが、今回の同事業の合弁解消は、これら戦略とは関係ないとしている。

今回の合弁解消に伴って、東燃ゼネラルは東レ東燃機能膜合同会社から持分の払戻しを受けることになる。払い戻し額は536億円で、東燃ゼネラルは2012年度に連結ベースで約164億円の特別利益を見込んでいる。

また、東レ東燃機能膜合同会社は社名を「東レバッテリーセパレーターフィルム合同会社」に変更する予定。