公正取引委員会は、トヨタ自動車など日系自動車メーカーが発注した自動車用ワイヤーハーネスの納入で、メーカー4社が独占禁止法(不当な取引制限)に違反していたとして、課徴金総額128億9167万円の納付命令を出した。

今回の事案は米国司法省、欧州員会とほぼ同時に調査を開始したもの。

公取によるとトヨタ、ホンダ、ダイハツ工業、日産自動車、富士重工業などが発注したワイヤーハーネスの納入で矢崎総業、住友電気工業、フジクラ、古河電気工業は、価格下落を防ぐため、あらかじめ受注予定社を決定して、受注予定社が受注できるように談合していたとしている。

課徴金は、矢崎総業が96億0713万円、住友電工が21億0222万円、フジクラが11億8232万円。古河電工は最初に独占禁止法違反を自主申告したため、課徴金を免除された。