日本で初めての「経済センサス - 活動調査」が2月1日にスタートする。経済産業省と総務省が合同で実施するもので、全国に約620万件ある事業所と企業のすべてが対象となる。

枝野幸男経産相は「経済センサスは国勢調査の経済版。これまで把握できなかった部分も含めて、すべての産業分野の活動状況を同一時点で明らかにする。全国の事業社企業にご協力をいただかなければいけない。国勢調査はよく知られているが、さらに周知に努める」と、話した。

これまでも経済実態を把握するための調査は、メーカーを対象とした工業統計や販売店などを対象とした商業統計など、分野別調査が実施されている。ただ、調査年次や項目が統一されておらず、特に産業全体で7割を占める第三次産業など、特定分野での調査が充分ではなかった。

今回の調査は、国の全産業の実態がつかめるようにするのが狙いだ。事業所・企業の規模や開設日など基本概要の調査に加え、産業別に売上高や費用、設備投資額など経済活動の項目を調査する。

「一斉調査なので、全産業の中での比較ができる。これまで調査が行われていない分野についても、事業社数や販売台数、売上高などが市町村単位でわかるので、地域別のきめ細かな政策立案が可能になる」(経済産業省調査統計グループ構造統計室)

2月1日から調査票の配付が始まり、約2か月をかけて調査票の回収、審査、集計、分析に着手。調査結果は2013年1月に「速報」が公表される。速報には製造業、医療福祉といった産業別の数字が公表され、さらに詳しい最終的な結果「確報」は同年夏頃の公表を予定している。

経済センサスの実施により、経済産業省の商業統計調査、工業統計調査、特定サービス産業実態調査、総務省の事業所・企業統計調査、サービス業基本調査、本邦鉱業のすう勢調査の6つの統計調査を廃止する。