帝国データバンクは、第4回目となる中小企業金融円滑化法利用後倒産の動向調査まとめた。

昨年12月の中小企業金融円滑化法利用後倒産は27件が判明し、月間最多を更新した。最多件数の更新は、昨年9月以降、4カ月連続。2011年の合計は194件に達し、前年の23件から大幅に増加した。

倒産企業はリスケ期間中に業績回復できずに事業継続を断念したケースが大半で、年後半から増加基調が鮮明となってきた。

2011年の194件の内訳を見ると、業種別では製造業の60件が最も多く、建設業の54件が続く。倒産主因別では販売不振が158件で全体の8割を超えた。

負債規模別では「5億円未満」が131件と全体の3分の2を占め、中小企業の倒産が目立つ。倒産態様別では、破産が168件、民事再生法が26件となっている。

同社が1月11日に発表した「金融円滑化法に対する企業の意識調査」によると、リスケを受けた企業の33.9%が経営改善計画を下回る状況にある。また、金融機関の返済猶予への姿勢についても、全体の35.0%が最近「厳しくなっている」と認識していることが分かった。今後、金融機関が徐々に企業選別の動きを強めていくことが予想され、厳しい外部環境の中での経営改善は容易ではなく、円滑化法利用後倒産は2012年も増加が見込まれる。