帝国データバンクが発表した2011年の全国企業倒産によると、倒産件数は前年比2.5%減の1万1658件で2年連続マイナスとなった。

負債総額は同50.1%減の6兆9366億0400万円と半減し、過去10年で最少となった。

倒産件数が減少したのは、中小企業金融円滑化法をはじめとする各種金融支援策、被災地向けの特例措置などの効果もあって小康状態が続いた。

負債総額のトップは愚楽牧場の4330億8300万円。負債100億円以上の大型倒産は27件で、過去10年で最少となった。

業種別に見ると、小売業とサービス業を除く5業種で減少となった。製造業は9.9%減、運輸・通信業が5.8%減、不動産業が4.8%減となった。一方、小売業は同4.2%増となり、サービス業も同0.4%増と内需型業種では前年を上回った。

主因別の内訳を見ると「不況型倒産」の合計は9584件だった。構成比は84.3%に達し、前年を0.8ポイント上回り、過去10年で最高となった。

販売不振が9135件となり、構成比が80.4%で、過去10年で初めて80%を超えた。円高関連倒産は85件が判明、前年比46.6%増となり、集計開始の2008年以降で最多となった。

地域別に見ると、関東、近畿など6地域で前年を下回った。特に東北は446件で前年比20.9%の大幅減で、過去10年で最少となった。一方で、北海道、中部、中国の3地域は前年を上回った。

態様別に見ると、破産は1万0611件で前年比1.8%減となったものの、構成比は93.3%に達した。会社更生法は6件で4年ぶりに1ケタ台、民事再生法は479件と過去10年で最少となった。