石油連盟の天坊昭彦会長は5日、年頭所感としてコメントを発表、エネルギー基本計画の見直しや税制の一体改革など、石油政策の根本的見直しの必要性を訴えた。

エネルギー基本計画の見直しに向けては、シェールガスやシェールオイルの開発・生産の増加により、石油価格の暴騰シナリオや枯渇懸念の解消するとして、「石油を使わない」から「一定量の石油を有効かつ効率的に使う政策」に早く転換することが必要と唱えた。

具体的には、まず石油の安定供給に必要な量を確保して、確実性の高い石油、石炭、LNGをバランス良くベストミックスすることが重要とし、さらに、原子力発電の見直しに際しては、石炭・LNGのみをベース電源に組み入れるだけでなく、石油もベース電源に組み入れ平時から一定需要を確保しベストミックスを実現すべきとした。

税制の一体改革では、石油諸税に対する消費税の二重課税の解消や精製用副生ガス等への石油石炭税還付制度導入を要望した。