北朝鮮の最高指導者である金正日(キムジョンイル)総書記の死去に伴う葬儀と追悼行事が28日と29日の両日行われた。指導者の後継を巡る政情変化に伴い、国土交通省でも年末年始を返上した対応が講じられている。

同省は海上保安庁を外局に抱える。領海内の治安維持を任務とする海上保安庁は、緊急時に一義的な対応を迫られる。前田武志国交相は「不測の事態への備えを徹底する」ことを指示した。

大臣官房危機管理室は、年末年始休暇中も情報収集の強化を継続して行い、危機管理室と危機管理関係各課室の職員は、30分以内に登頂できる体制で臨む。

緊急時にしばしば問題が指摘される情報伝達体制についても、事件情報や不審情報を、速やかに内閣官房と省内幹部、関係部局に伝達することを再度確認した。


また、一川保夫防衛相も24日の会見で「防衛省・自衛隊としては、過去5回くらい幹部会を開いて各主要な部隊の指揮官にはしっかりと情報収集なり、警戒監視態勢に万全を期すということを徹底してきている」と、対応に万全を期していることを語った。