経済産業省は、常勤職員8630人に対し、株式などの取引に関する内部規制の遵守状況についての調査を実施。27日に2人の内部規制違反を認めて訓告処分とするとともに、証券取引等監視委員会に通報した。

内部規制違反と認められたのは、いずれも40代男性の特許庁審判官と特許庁審査官。審判官は特許紛争の判断を職務とするが、21年5月から22年10月にかけて、審理を担当した4企業の株式取引を7回実施した。

審査官は特許内容を調べることを職務とし、22年2月から22年9月にかけて、審査を担当した1企業の株式取引を4回実施。

2職員ともに、数万円の利益を得た。多数の案件を取り扱っているため、当該企業との取引が内部規則違反になることに気づいていなかったと、釈明している。

経済産業省では、「2人だけが知り得る重要な情報をもとにした取引ではない」として、インサイダー取引にあたる可能性は少ないとみている。しかし、すべての職員に対し株式等の取引自粛を要請するなど内部統制を強化した。

今回の調査は、同省イントラネットによる質問・回答をもとに、一部ヒアリングによって行われた。同省は厳正性については「申告漏れなどがあった場合は極めて厳正に対応することを付記して行っているため、調査結果は間違いがないものであると認識している」とコメントした。