日本政策投資銀行と損害保険ジャパンは、企業のリスクマネジメントを支援するため協力関係を強化することで合意した。

東日本大震災を受けて各企業はBCP(事業継続計画)の策定や見直しなど、事業継続体制の強化に取り組んでいる。同行と損保ジャパンは2006年に企業防災に関する業務協力協定を締結し、企業のリスクマネジメントへの取り組みを支援してきた。

今回、同行のグループ会社の日本経済研究所と、損保ジャパングループ傘下のNKSJリスクマネジメントが連携。リスクマネジメント強化を希望する企業に対して、2012年1月からBCPの策定、既存のBCPの見直し、事業継続マネジメントコンサルティングなどのサービスを提供する。

損保ジャパンは、今年8月に「DBJ防災格付」融資の評価システム見直しで、格付取得企業の災害時のリスクをより正確に評価できると判断。2012年1月1日以降の保険契約に対して2006年に創設した「企業費用・利益総合保険割引制度」の適用可能割引率を拡大するとともに、事業継続の支援策として新たに「被災設備修復サービス」を提供する。

同行と損保ジャパンは今後、リスクファイナンス分野での連携を検討し、幅広い業種・地域の企業の防災への取り組み・事業継続体制の強化を積極的に支援していく。