全国権利擁護支援ネットワーク、損害保険ジャパン、ぜんち共済は、NPO法人などが成年後見業務で損害賠償責任を負った場合の損害を補償する「法人後見賠償責任保険制度」を1月1日から開始する。

成年後見制度に基づいてNPO法人が後見業務を行う際に、被後見人などから預かった財物を破損したり、過失により被後見人の財産に被害を与えたことで賠償責任が生じた場合に保険金を支払う仕組み。

全国権利擁護支援ネットワークが保険契約者、同ネットワークの会員法人が補償対象者となり、損保ジャパンが保険を引き受け、ぜんち共済が代理店業務を行う。成年後見の新たな担い手として期待されるNPO法人などの賠償資力を高めることで同制度の普及を支援するのが狙いとしている。