増大し続ける社会保障予算の歯止め策として、2012年度予算案では「生活保護医療の適正化」が上がっている。生活保護受給者にジェネリック(後発医薬品)を使用、医療費抑制の一助とするものだ。

例えば09年度の場合、生活保護費は全体3兆72億円あった。その中で医療費は1兆4434億円(48%)。生活保護医療費は、保護費全体の約半分を占める。この部分の医薬品にジェネリックを使い、歳出の削減を図る。厚生労働省は、この適正化で124億円の税金を削減する。

ジェネリックの処方には、一般に後発医薬品分割調剤という考え方がある。長い間服用し続ける長期投薬などの場合、先発医薬品を変えても不具合が起きないか、短期間ジェネリックを使って様子を見る。その後、体調や副作用の有無を確認して、ジェネリック継続を判断するというものだ。

この分割調剤を、福祉事務所を通して生活保護者に徹底させる。分割調剤は保険点数が加算されるため、薬局でもジェネリックの使用を促す。

厚生労働省では「一部の報道では事前承諾を得て、その後どんな場合でも後発品を処方するという書き方をしているところもあるが、そうではない。事前に説明し、(生活保護者に)理解を求める」ことを強調する。

一方で生活保護者の診療を行う指定医療機関の指導を強化。電子レセプトを活用して、効率的に調査対象となる医療機関を選定。生活保護受給者に関する請求が突出して多い医療機関に関する監視を強める。