2012年度の政府予算案が24日、閣議決定された。一般会計総額は90兆3339億円。過去最高だった12年度より2兆777億円(2.2%減)抑制された。

歳入の内訳は、税収(租税及び印紙収入)が42兆3460億円。前年度比1兆4190億円の増収を見込んでいる。税外収入は3兆7439億円で、前年度を3兆4427億円下回る。

新規国債の発行額は44兆2440億円で、税収と国債発行額を比較すると、3年連続で国債発行額が税収を上回った。44兆円を上回らないという総額面での政府目標は達成したが、歳入に占める国債依存度は49%。当初予算ベースで過去最悪となり、“借金体質”を改善するには至らなかった。

歳出面では、国債費と沖縄関係経費を除く、ほとんどの事項で前年度比減額となっている。特に社会保障関係費は前年比2兆3177億円(8.1%減)の28兆7079億円と、最も削減額が大きかった。これは基礎年金国庫負担の一部(約2.6兆円)を交付国債で賄い、一般会計に計上しないためだが、実際に年金支出の抑制も始まる。

2012年度は、一般会計とは別に「東日本大震災復興特別会計」3兆7754億円が創設された。復興増税と高速道路無料化や子供手当見直しなどで捻出した一般会計からの繰入金1兆812億円、および復興債2兆6823億円などを原資とする。

復興や復旧に直接寄与していること強調するため、一般会計とは別に特別会計とされた。東日本大震災の復旧や復興、原発事故の除染、避難解除区域の生活環境整備と、全国の防災対策費などに限って支出される。