東京商工リサーチは、東日本大震災関連の経営破たんについて調査し、結果をまとめた。

12月21日現在で、東日本大震災の関連倒産が累計505件に達した。震災関連倒産は10、11月と2カ月連続で50件を下回り、一時より発生ペースが緩やかになった。しかし、阪神・淡路大震災の関連倒産が震災から10カ月目(月次ベース)の累計が129件だったのと比べて、依然として約4倍のハイペースで推移している。

また、現状で倒産に集計されない事業停止や破産などの法的手続きの準備を進めている「実質破綻」が46件あり、実質的な震災関連の経営破綻は、12月21日現在で551件となっている。

倒産企業は10月と11月は発生ペースが一段落した感があるものの、実質破綻企業はこれまでの水準で推移しており、まだ震災関連の動向から目を離せない状態。

震災関連倒産の累計505件の都道府県別では、最多が東京の114件で、次いで北海道の38件、岩手の29件、福岡の26件、大阪の25件、福島・静岡がそれぞれ22件、愛知の21件と続く。

直接被害を受けた東北6県の倒産件数は84件だった。東北地区では、不渡報告への掲載猶予などの救済措置がとられているが、12月に入ってからは岩手で3件、宮城で1件が発生した。

産業別では、最多の製造業が123件で全体の24.3%を占めた。次いで宿泊業・飲食店などを含むサービス業他が116件、建設業が89件と続く。製造業の件数が徐々に増加している。

12月21日現在の12月の震災関連倒産29件は、建設業が8件、製造業が7件、サービス業他が5件などとなっている。

被災状況では「間接型」被害が469件に対して「直接型」被害が36件にとどまっている。ただ、12月は岩手で津波により本社建物が被災し、商品が大半が流出して事業停止していた企業で破産手続開始が決定されるなど、被災地区を中心に「直接型」が徐々に増える可能性がある。