東京電力 相澤善吾副社長(原子力・立地本部長)《撮影 中島みなみ》

東京電力(西澤俊夫社長)は21日午後の会見で、福島第一原発1号〜4号機の廃炉に向けた中長期ロードマップを明らかにした。相澤善吾副社長は「今後40年に渡る大きな第一歩を踏み出した」と、切り出した。

東京電力は約40年間の作業を3つの工程に分けた。今後2年以内に使用済み燃料プール内の核燃料取り出し開始にこぎつけ、さらに8年で、すべての号機のプール内使用済み核燃料の取り出しを完了するとした。

また、原子炉内の核燃料と核燃料を覆う被覆管が溶融し、再固化した物質(燃料デプリ)の取り出しは、今後30年から40年以内に完了させることとした。

1月末までに相澤氏の下で100人規模のプロジェクトチームを編成して、ロードマップ遂行の運営管理、推進体制を構築する。プロジェクトチームには東電社員のほか、研究機関、メーカーの参加も求める。

放射性物質処理など廃炉に向けた技術の研究開発は、資源エネルギー庁が主体となって進める。

この作業で、今後5年間に必要となる作業員の推定人数は1年目に1万1700人。その必要人数は年ごとに徐々に減っていくが、これまでの原子炉冷温停止の作業では1万4100人を確保しているため、作業員の被曝放射線量は100mSv/5年に抑えることができると考えた。