NTTデータ、NEC、日立製作所、日立ソリューションズは、地方自治体が設置・補助する電気自動車(EV)の充電インフラの課金や料金徴収モデルの検討に向けた実証実験を開始する。

実証実験は、さいたま市が推進するEV普及施策である「E-KIZUNAプロジェクト」の一環として、さいたま市内の区役所などに設置されたEV充電スタンドを活用し、モニターとして公募するさいたま市民約100人が協力して12月21日から2012年3月31日まで取り組む予定。

実証実験では、今後のEV用充電器の設置台数の拡大や、安定した維持運用が可能な環境を構築するため、EV用充電器を設置する地方自治体などの団体や民間企業が維持・運営コストを回収できる仕組みづくりを目指す。

特に多種多様なEV用充電器の設置やサービス業者の参入が予想される中、ユーザーが1枚のカードであらゆるEV用充電器を利用できる充電環境の整備が必要。

今回、利用者認証などを行うコンピュータセンターのオンライン相互接続実験を実施するため、さいたま市が設置した充電スタンドをNTTデータ、NEC、日立グループ(日立製作所、日立ソリューションズ)がそれぞれ管理するコンピュータセンターと接続、1枚のカードで複数社のサービスが利用できる利便性の高い環境の構築に向けた仕様を検討する。

3社以上のコンピュータセンターを接続する相互接続実験は日本初で、将来のさまざまな事業者の連携を想定したシステムで実験する。

実験ではネットワーク認証機能を持つEV用充電器を用意し、モニターとして募ったEVユーザーにICカードを配布。そこから得られる利用頻度などのモニター利用実績情報の収集と、EVユーザー向けアンケートを実施することで、EVユーザーが利用実績に応じてどのような課金方式を志向するのかを分析するとともに、自治体における課金や料金徴収方式を検討する。