日本ガイシは、2011年9月21日に発生したNAS(ナトリウム硫黄)電池の火災事故の影響や移転価格税制に基づく更正処分の通知を受ける見込みとなったことから、通期業績見通しの最終利益が400億円の赤字になる予想を発表した。

同社は、NAS電池火災事故に関連して安全対策として見積もり困難な費用が発生する可能性があることから当期純利益の見通しを未定としていた。

今回、詳細が確定していない部分があるものの、調査・改修などの安全対策費、資産評価減など約6000億円の特別損失が発生。今期の当期純利益の影響額は約500億円の減少を見込む。

また、同社は名古屋国税局から移転価格に関する税務調査を受けており、2006年3月期から2010年3月期までの米国子会社、ポーランド子会社との取引に関して移転価格上の問題があるとの指摘を受けていることを明らかにした。移転価格税制に基づく更生処分を受ける見込みとなり、今期第3四半期決算で約81億円の過去の法人税などを見積もって計上する。

ただ、同社は更生通知書を受領した段階で即座に不服申し立てを行うとともに、二重課税防止の観点から関係国政府間の相互協議の申し立てを行うことも検討している。

業績見通しは売上高2450億円、営業利益240億円、経常利益260億円は前回予想を据え置いたが、最終損益は未定としていたのを今回400億円の赤字に修正した。前年同期は244億2800万円の黒字だった。同社が最終損益で赤字となるのは上場以来初めて。