新日本製鐵と住友金属工業は、公正取引委員会が両社の合併を基本的に承認したことについて「短期間のうちに精力的に審査を進めて頂き、各取引分野の競争実態を十分に踏まえた審査を行って頂いたものと受け止めている」と歓迎するコメントを発表した。

両社は今年2月に経営統合に向けた検討開始で合意し、5月31日に公取に届け出た。公取は2次審査の審査期限前のスピード審査で両社の合併を認めた。

両社は今回の公取の承認を受けて具体的な統合準備を加速させる意向。今後、海外の関係当局の認可取得に向けて取り組み、来年4月に合併契約を締結、6月に開催されるそれぞれの株主総会での承認を経て10月1日に合併する予定。