日本自動車工業会・志賀俊之会長(参考画像)《撮影 小松哲也》

日本自動車工業会の志賀俊之会長と日本自動車販売協会連合会の天野洋一会長は、廃止を要望していた自動車取得税と自動車重量税が2012年度の税制改正大綱で一部減税されるものの、維持されたことについて「7500万人自動車ユーザーの期待に応えるものになっていないことは残念である」との会長コメントを発表した。

自工会、自販連とも2012年度の税制改正で税制の公平性確保、国内空洞化の防止、自動車関連産業の雇用確保などの観点から、一般財源化され課税根拠を失った自動車取得税と自動車重量税の廃止を政府に要望してきた。

これに対して政府は、円高・空洞化対策として自動車重量税について一部軽減、エコカー減税の3年間延長、エコカー補助金を打ち出した。両団体は「我々の要望に理解を示して頂いた関係者の御尽力へ感謝したい。自動車業界としては、これらの措置を活用しながら、市場の活性化に努めて行きたい」としながらも、抜本改革が先送りされたことに対して「残念」とした。

その上で「政府としては、道路特定財源として創設されたこれらの2税を一般財源化された今日、どのような根拠で引き続き課税するのか、また、なぜ税収の補填に自動車ユーザー、特に一家で何台も保有せざるを得ない地方の自動車ユーザーに多くの負担を求めるのか、しっかりと説明していただきたい」と批判。

両団体は今後、消費税率アップの検討の中で、自動車取得税、自動車重量税の廃止を引き続き訴えていくとしている。