韓国公正取引委員会は、旭硝子など日韓の4社に対してCRT(ブラウン管)用ガラスの取引で公正取引法違反行為があったとして課徴金を合計545億ウォン(約37億円)課すと発表した。

4社は旭硝子のほか、旭硝子の韓国子会社の韓国電気硝子、日本電気硝子、サムスンコーニング精密素材。

公取によると、4社は1999年から2007年にかけてテレビの薄型化に伴ってCRT用ガラスの値崩れを防ぐため、価格調整を行っていたとしている。

摘発を受けた旭硝子は公取からの決定通知を受領してから内容を確認した上で対応を決めるとしている。