平成24年度の税制改正大綱が10日決定し、焦点だった自動車の車体課税は自動車業界が要望していた自動車取得税、自動車重量税の廃止は盛り込まれなかった。

日本自動車工業会など自動車関係団体は、平成24年度税制改正を自動車取得税、自動車重量税の廃止に向けた正念場と位置付けていた。民主党は財務省とぎりぎりの交渉で粘ったが、結局、税目の廃止には至らなかった。妥協案として、2012年3月、4月で終了する予定のエコカー減税を、対象車を絞り込んで2015年3月、4月まで3年間延長することや、車の購入時や車検を受ける際に納付する自動車重量税を2012年度において軽減する。

自動車重量税の軽減措置は、最新の燃費基準である「平成27年度燃費基準」を満たしている自動車には本則税率を適用する。それ以外の車に適用されている「当分の間の税率」(旧暫定税率)も13年超の自動車を除いて引き下げる。