帝国データバンクは、「中小企業金融円滑化法」の利用後の倒産動向を調査、その結果を発表した。

今回が3回目となる調査結果では、中小企業金融円滑化法を利用して借入金の返済猶予を受けながら、後に倒産した企業は11月、25件となり、3か月連続で月間最多を更新した。

累計では、2009年12月の施行から190件に達し、1年目の12件から2年目は178件に急増している。

190件の内訳は、業種別では「製造業」が59件で最も多く、「建設業」が51件で続いた。倒産原因別では「販売不振」が152件で全体の8割を占め、業績を回復できないまま行き詰まる企業が目立つ。

負債規模別では「5億円未満」が127件で全体の3分の2を占め、小規模倒産が中心。倒産態様別では「破産」の165件、「民事再生法」が25件だった。