帝国データバンクが発表した全国企業倒産集計によると、11月の倒産件数は前年同月比3.9%増の971件と、3か月ぶりに前年同月を上回った。前年同月比の推移を見ると、1ケタ台で増減を繰り返しながらも、徐々に反転の兆しを見せはじめている。

負債総額も同30.4%減の1905億3800万円と大幅減。3か月連続で1000億円台の低水準が続いている。

業種別に見ると、小売業とサービス業の2業種で前年同月を上回り、小売業は今年最多を記録した。一方、建設業、製造業などの3業種は前年同月を下回った。このほか、運輸・通信業、不動産業の2業種は前年同月比横ばいとなった。

主因別の内訳を見ると「不況型倒産」の合計は836件で構成比は86.1%で、30か月連続で80%台の高水準となった。

「円高関連倒産」は14件、うち9件はデリバティブ損失関連が原因。「返済猶予後倒産」は36件発生し、うち金融円滑化法利用は25件でともに過去最多となった。