日立製作所は、日立グループの電池事業の運営を民生用、車載用、産業用といったアプリケーションごとに推進する体制に再編すると発表した。

民生用は日立マクセルエナジー、車載用は日立ビークルエナジー、産業用は新神戸電機に事業を集約する。従来、電池システム社が担当してきた大規模産業用リチウムイオン電池は2012年1月1日付で新神戸電機に集約する予定。

電池市場では、大容量化や高出力化などをめざした技術開発の必要性が高まっており、特に車載用、産業用の分野では、最終製品との強力な連携による技術革新が急速に進展している。またリチウムイオン電池市場に参入する企業がグローバルに広がり、価格競争が激しくなっているのに加え、世界的な省エネルギーに対する需要の急速な拡大の中で、再生可能エネルギーと大型蓄電池とを組み合わせることで、非常時における安定した電源確保に寄与するソリューションへのニーズが高まっている。

日立は、2009年4月1日付で電池事業統括本部を発足させ、それまでグループ各社が独自に推進していた電池事業に関してグループとしての戦略立案をスタートした。さらに2010年4月1日付で電池システム社を発足、グループ各社の技術やノウハウ、開発資源などを連携させるとともに、電極材料、制御、応用技術といった要素技術の基礎固めを行ってきた。

さらに、電池セル単体と応用システムとを結びつける電源ソリューションを強化、日立がグループとして注力している社会イノベーション事業に貢献する新用途の創生、大型用途への展開推進を図ってきた。

技術やソリューションの開発強化を進める一方で、日立は、最終製品との強力な連携による事業拡大に向けた体制整備を行ってきた。

具体的には2011年4月に自動車用電池を担当する日立ビークルエナジーと、自動車用部品・システムを担当する日立オートモティブシステムズとの連携を強化するとともに、民生用電池を担当する日立マクセルエナジーを、日立マクセルから分離独立させた。

そして今回、産業用電池事業を新神戸電機に集約し、民生用、車載用、産業用の各分野で最終製品との強力な連携のもとで、それぞれの事業が世界トップクラスの技術力・製品力を活用したソリューションを創出することで、急速な市場の変化に対応していく体制にする。