民主党税制調査会は18日、2012年度税制改正での重点要望を決めた。今後政府税調に提出する。

焦点の自動車車体課税については、自動車取得税・自動車重量税の廃止、抜本的な見直しを強く求めるとし、見直しの際には地方財政への配慮を行うべきだとしている。

車体課税については、急速な円高の進行を背景に日本自動車工業会など自動車関連業界が、国内生産維持・国内雇用維持の観点から、国内新車販売市場を刺激するために自動車取得税と自動車重量税の廃止を求めており、17日には民主党自動車戦略ワーキングチーム(WT、座長=増子輝彦前経済産業副大臣)を開いて、取得税と重量税の即時廃止を求めていくことを確認していた。

税務当局である財務、総務両省は、財政難を理由に難色を示し、先送りを主張しているが、党税調が来年度税制改正での廃止、抜本的見直しを求めたことで、12月9日の税制改正大綱決定までぎりぎりの攻防が続くとみられている。