細野豪志環境相は17日午前、福島県を住所とする依頼者から宅配便で放射性物質を含む土壌などが送られてきたことについて、同省の対応について謝罪する会見を開いた。

「環境省としても国民にご心配をかけており、あってはならないこと。国民に心よりお詫びを申し上げたい」(細野氏)

放射性物質が含まれた土壌は8日と16日の2度、環境省に届いた。最初の荷物は放射線量が微量だったため官房総務課長は「送ってくる住民の気持ちはわかる。他方その線量であれば、関東地方でも多く見られる低いレベル。柏の自分の自宅の庭で処分しようか」と、判断。同じ方面に住む別の職員が自宅へ持ち帰り、職員は13日に自宅近くの空き地に捨てた。

その後、16日に2度目の荷物が届き、筆跡などから同一人物と見られることから、同日夕方に細野氏に報告がなされた。

現在の廃棄物処理法では「放射性物質およびこれによって汚染された物を除く」と定義されているため、低レベルの放射能汚染物の規定はない。しかし、12年1月1日からは完全施行される放射性物質汚染対処特措法に抵触する行為であることを、細野氏は重く見た。

「福島県民が汚染土壌の中にいることは国としてしっかり受け止め、解決していかなければならない。その中で周知徹底ができていなかった。投棄した土は回収して保管し、適切に処分する。土地の所有者や自治体にも、今後説明をする」(細野氏)

同省官房総務課の課長は、平日は震災対応のために仙台に常駐し、週末に同省での報告を受けることになっていた。官房では、宅配便の所有に関する検討を弁護士と行い、開封したものについては送り返すことはできないと判断したが、処分の方法については検討しなかった。

官房総務課長と投棄した職員は、17日付けで異動を命じられた。その上で、細野氏自身を含めた幹部職員についても「処分をこれからすべき必要がある」とし、明日にも発表される予定だ。

また、細野氏は、放射性物質を含む荷物が送られてくることについて、こう国民に呼びかけた。

「こうした行為は除染を進める上で本質的な解決にはつながらないと考えている。気持ちは受け止めないといけないと思っているが、今後とも除染に全力を尽くす所存なので慎んでいただきたい」

横光克彦副大臣を中心として、今後も調査が続く。