住友商事は、国内二輪車オークション事業大手の「ジャパンバイクオークション」、三井物産と、インドネシアで二輪車と自動車のオークション事業を共同で展開すると発表した。

インドネシアでオークションライセンスを持つジャパンバイクオークションの子会社「PT.JBAインドネシア」の第三者割当増資を2社が引き受け、JBAインドネシアが11月16日からジャカルタ市内で二輪車オークション事業を開始する。

第三者割当増資後のJBAインドネシアの出資比率はジャパンバイクオークションが66.0%、住友商事グループが14.5%、三井物産が14.5%で現地のパートナー企業が5.0%。

インドネシアの二輪車、四輪車市場はモータリゼーションの普及とともに急速に拡大しており、今年の販売は二輪車で820万台、自動車で85万台を上回る見通し。

一方で、小売販売やファイナンスなどの自動車流通構造の整備は遅れており、市場の健全な持続的発展のため、二輪車と自動車流通の近代化が急務となっている。

住友商事は従来から二輪車と自動車の小売ファイナンス事業をインドネシア全土で幅広く展開している。三井物産とともに両社のファイナンス事業に関連して発生する引き揚げ車両を中心に、オークションへの出品を現地大手ファイナンス会社、ディーラーグループから幅広く募る。日系企業の持つ信頼感をベースに日本で培ったオークション運営のノウハウ・システムを活用、インドネシアで最大手のオークション会社にすることを目指す。

まず首都ジャカルタで二輪車のオークションから営業を開始。順次、四輪車のオークションを取り扱い、次いでスラバヤ、メダンなどの地方の中核都市でオークション開催エリアを拡大していく。

オークションの落札価格や成約率などの中古車市況情報に関しては、現地に進出している二輪車、自動車メーカー各社にも提供する予定。これまで不透明だった情報を、先進国と同様にメーカー各社に行き渡らせることで、生産台数や卸売台数のより緻密な管理を促進、二輪車と四輪車の中古車市場の価格形成の透明化に貢献する。

JBAインドネシアは2012年に二輪車2万台、四輪車3000台の取り扱いを見込んでいる。これを数年以内に二輪車年間6万台、四輪車年間1万台の取扱いを目指す。