帝国データバンクは、暴力団排除条例に関する企業の意識調査を実施しその結果を発表した。

10月1日に東京都と沖縄県で「暴力団排除条例」(暴排条例)が施行され、これにより全都道府県で「暴力団排除条例」が施行された。条例施行で暴力団と関係があったり、暴力団へ利益を提供するなどした企業の社名公表や行政処分が全国で相次いでおり、公表されたことなどで取引を打ち切られて破たんする企業も出てきた。企業にとって暴排条例への対応はコンプライアンス(法令遵守)上、重要な経営問題の一つになりつつある。

今回の調査では、暴排条例の認知度や暴力団など反社会的勢力への対策、行政への要望について調べた。調査期間は10月19〜31日。調査対象は全国2万2924社で有効回答企業は1万0746社。

回答のあった1万0746社のうち、暴力団排除条例の内容を「知っている」と回答した企業は8413社で全体の78.3%だった。

暴力団排除条例の施行にあわせ「原則、契約書へ暴排条項を入れることにしている」と回答した企業は1789社で16.6%にとどまる一方で、「当面具体的対策を取る予定は無い」と回答した企業は38.6%に当たる4151社だった。

暴力団など反社会的勢力等に「不当な利益供与を要求された」企業は997社で9.3%。また「既存取引先が後になって反社会的企業であることが判明した」ことがある企業は235社あった。暴力団からの要求が「特に無い」と回答した企業は8913社で全体の82.9%だった。

行政に望むことについて複数回答で聞いたところ「相談窓口の設置」が5883社で最も多く、「警察や関連組織主導の対策組織の立ち上げ」が5386社となった。「行政に望むことはない」とした企業も778社あった。