日本自動車工業会の志賀俊之会長は、定例会見で2011年9月中間期の中間決算で、乗用車メーカー8社合計の為替差損が約3300億円になったと発表した。

内訳では最も為替影響が大きかったのはトヨタで1300億円、次いで日産の1057億円、ホンダの522億円、富士重の210億円、スズキの114億円と続く。

日銀が為替介入した後も再び円高基調で推移している。自工会の志賀俊之会長は「先行きを憂慮している。(円高が)業績の下押し要因になっている。政府・日銀は経済の腰折れや国内空洞化阻止のため、実効性のある対策をお願いしたい」と述べた。