日本自動車工業会の志賀俊之会長は11月15日の会長会見で、TPP(環太平洋パートナーシップ協定)で米国政府が日本に自動車の市場開放を求めている点について「どの点で日本市場が閉鎖的と言っているのか、おうかがいしたい」と述べた。

日本政府がTPP交渉への参加を決めたことから、米国通商代表部は自動車と牛肉の市場開放、日本郵便のかんぽ生命保険の見直しを求めたとされる。

志賀会長は、このうちの自動車を問題視し「日本への自動車の輸入関税はゼロで完全に解放されている。むしろ輸入車は認証プロセスでPHP制度によって特別に優遇されており、日本のディーラーも輸入車を扱うことを制限していない」と反発。「どこを閉鎖的と言っているのか、具体的な中身を知りたい」と述べた。

さらに日米自動車摩擦の再燃になるとの指摘については「輸入車の中で欧州車は増えている。我々も輸出したい市場では積極的に市場での顧客のニーズに照らして計画を作って販売している。(米国車の)台数が出ていないから閉鎖的とはならない」と述べ、日本での米国車のシェアが低いのは米国メーカーの努力不足や競争力の無さが原因と指摘する。