日本自動車工業会の志賀俊之会長は、定例記者会見で日本政府がTPP(環太平洋パートナーシップ協定)交渉参加を決めたことについて「大きな第一歩であり、協定を早期に実現してビジネス環境が整備されることを期待したい」と述べた。

志賀会長は「自由貿易の本来のあり方は、製品の競争力で勝つこと。同じ条件で競争するため、多国間で貿易の枠組みを決める姿は望ましい」とTPPの意義を強調。その上で「交渉の流れに早く入って、貿易や投資のルールについて多国間で議論する中に日本が参加することは意義がある。少しでも早く協議に入ってもらいたい」と早期の協定締結に期待感を示した。

国内で農業団体を中心にTPP参加に反対する声が根強いことについては「農業の問題が輸出産業と対抗軸で議論されることは残念。TPPを機に日本経済がかつての光を取り戻し、未来の後輩に豊かな日本に引き継いでいく。TPPは日本の将来には何がいいのかを見つめなおす機会になる」と述べた。