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首都高速(橋本圭一郎社長)は11日、大地震を想定した業務継続計画(BCP)の刷新し、これを発表した。同社は09年10月に大地震を想定したBCPをまとめたが、東日本大震災を経験し、課題と対応策を盛り込んだ。

東京湾北部地震をM7.3、震度6強に引き上げ、想定震度も震度6弱から6強とした計画を刷新した。勤務時間外に震災に対応する要員は、震度5強の地震から集める。対象となる初期参集要員は事務所の近傍に居住する役員と社員約270人。役職を限定せず、すべての管理職、技術系社員を指定し、体制を強化した。本部長以下対策本部は、1時間以内に構築を終えるように努める。

現場では、地震発生直後から交通特別パトロールを実施。3時間以内に、入口封鎖と滞留車両の排出を行う。滞留車両の排出時間は、今回の計画で始めて盛り込まれた。計画では、料金所ごとにどの通路から排出するかなど、具体的な排出方法も検討した。

さらに、約88km、全体の30パーセントの区間を点検優先路線と定めて、高架下点検を約3時間で実施することととした。その後、他の路線の点検を進める。事態の把握を重点路線から始め、早期の交通路確保に傾注する。

これらの情報を集約して、対策本部は12時間以内に緊急交通路としての交通開放計画、24時間以内に全線の応急復旧計画を策定ことを目標にした。