帝国データバンクは、中小企業金融円滑化法の利用後の倒産動向を調査してその結果を発表した。

今回が2回目となる調査結果によると「中小企業金融円滑化法」を利用して借入金の返済猶予を受けながら、後に倒産した企業が10月は22件となり、9月の19件を超え過去最高となった。

2011年1〜10月の累計は142件に達し、10月末時点で2010年1年間の23件の約6倍に急増している。

業種別では、10月は「製造業」が10件で最も多く、「建設業」の7件が続いた。倒産原因別では「販売不振」が18件で全体の8割を占め、業績を回復できないまま行き詰まる企業が目立つ。

負債規模別では「5億円未満」が13件で全体の約6割を占め、小規模倒産が中心。倒産態様別では「破産」の20件が9割超で、「民事再生法」が2件だった。