堺市議会の閉会中審査が7日午前中に行われる。阪神高速の対距離料金制(距離別料金制)について審議する。同社の料金体系の変更は2府1県と3政令指定都市の同意が必要。対距離料金制移行への同意は、堺市を残すだけとなっている。

堺市議会建設委員会は当初、9月13日に対距離料金制の審議を予定していた。しかし、同意を必要とする地方自治体の中で、いちばん最初の自治体となることで「他の自治体の動向を見て判断すべき」という意見が議員から出され、閉会中の審査となった。

当初の堺市議会は52議席中、最大会派の大坂維新の会(13議席)と共産党(8議席)が料金制度の移行に慎重な姿勢を示していた。他の自治体同意で、経営改善や新たな割引制度の検討が付帯決議されたことなどから堺市議会の中でも懸念が払拭され、同意が確実視されている。

堺市議会は同日11時から議院運営委員会で閉会中継続審査の手続きが進み、11時30分から討論採決の予定。

国土交通省は同議会の同意を待って、手続きを急ぎ、首都高速同様に来年1月1日0時から対距離料金制をスタートさせる意向だ。