NEDO(新エネルギー・産業技術総合開発機構)は、米国ハワイ州で実施するスマートグリッド実証事業の委託先として日立製作所、みずほコーポレート銀行、サイバーディフェンス研究所の3社を決定したと発表した。

実証事業は、マウイ島で離島型クリーンエネルギー社会モデルを構築することを目的に、ハワイ州、ハワイ電力、ハワイ大学、米国国立研究所などと共同で実施する。

NEDOは今回の共同実証事業を実施するため、今年5月から実施してきた事前調査結果に基づいて3社の事業化を決定した。共同実証事業の事業期間は2014年度までの4年間で、予算は30億円の予定。

NEDOは、事業委託先3社と米国のカウンターパートとともに、マウイ島のキヘイ地区にスマートグリッド環境を構築する。再生可能エネルギーの導入が進んでいるマウイ島で、再生可能エネルギーの出力変動による周波数への影響、配電系統の電圧問題など顕著化しつつある問題を解決することをめざす。また、マウイ島を走る電気自動車(EV)の充電のタイミングを調整するマネジメントシステムを構築し、実証する。

共同実証事業は、2009年11月に日米首脳会議にて合意した「日米クリーン・エネルギー技術協力」に基づいて2010年6月に経済産業省、米国エネルギー省、沖縄県、米国・ハワイ州間で交わされた「沖縄・ハワイクリーン・エネルギー協力に関わる覚書」に基づいて実施する。

11月10日にハワイで開催されるAPECのサイドイベント「アジア・パシフィック・ビジネス・シンポジウム」のスマート・グリッド・テクノロジーでハワイ電力、ハワイ大学、日立製作所、NEDOが今回の実証事業を紹介する予定。