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パナソニックが発表した2011年9月中間期の連結決算は、税引前損益が1593億円の赤字に転落した。前年同期は1445億円の黒字だった。本業の収益悪化に加え、営業外費用として早期退職一時金や固定資産の減損などの事業構造改革費用を計上したため。

売上高は前年同期比8.3%減の4兆0052億円と減収となった。デジタルAVCネットワークは薄型テレビや携帯電話の販売が不振だったほか、半導体の売上げが低調だった。パナソニック電工の車載向け電子材料・制御機器のデバイスも不振だった。三洋電機も電子部品やデジカメ、車載器が減少した。

損益では価格低下や震災影響による販売元、為替差損の影響で営業利益は同71.8%減の476億円と大幅減益となった。当期損益は1362億円の赤字となった。

通期業績見通しは下方修正した。売上高はデジタル商品の販売が海外での競争激化で大幅減収となる見通しから前回予想より4000億円マイナスの8兆3000億円となる見通し。

営業利益も販売減や円高の影響から1400億円マイナスの1300億円に下方修正した。さらに営業外費用として、収益力強化に向けた事業構造改革費用を薄型テレビや半導体などで4040億円を追加したことから、税引前損益は1000億円を予想していたが5300億円マイナスの4300億円の赤字、当期損益も300億円を予想していたが4200億円の赤字となる見通し。