三菱重工業は11月1日付で、インドに原動機事業の地域統括会社「ミツビシ・パワー・システム・インディア」(MPSインディア)を設立、営業を開始すると発表した。

急成長するインドの発電設備市場に対応し、ガスタービン・コンバインドサイクル(GTCC)をはじめとする電力システム製品の受注拡大を目指す。

新会社は、インドでの原動機事業を強化するため、インド三菱重工業の電力システム部門を分離独立させて発足する。バンガロール(本社)とデリーにそれぞれエンジニアリングと管理・営業の拠点を置き、地域戦略を立案しながらGTCC商談を中心とする電力システム・原動機製品全般の営業から施工・アフターサービスまでを一貫して手掛けていく。

新会社の資本金は4990万ルピー(約100万ドル)で発足、原動機の設計・調達・建設を本格的に手掛ける2013年までに約5億5000万ルピー(約1000万ドル)に増資する計画。発足時の従業員数は約100人。

インドでは、ベンガル湾のガス田開発やLNG基地拡充などによってガス供給量を拡大させており、これに伴ってGTCC建設計画が本格的に立ち上がりつつある。新会社を設立することで新規需要を取り込んでいく。

同社はすでに、インドでの石炭焚き火力発電設備の急速な需要拡大に対応するため、2007年に同国建設最大手で総合重機メーカーでもあるラーセン・アンド・トウブロと、超臨界圧ボイラー、蒸気タービン・発電機をそれぞれ製造・販売する2つの合弁会社を設立、多くの実績を挙げつつある。新会社は、このラーセンとの合弁参画で学んだノウハウを武器にインド市場の深耕を目指すのに加え、合弁会社の経営をサポートする役割も担う。

三菱重工が原動機事業の地域統括会社を立ち上げるのは、米国、欧州、東南アジアに続き、今回が4件目。新会社設立を機に、成長著しいインドの電力需要に対応、一層積極的な営業を展開していく方針だ。