帝国データバンクは、14回目となる「東日本大震災関連倒産」の動向調査結果を発表した。

10月25日時点で、震災による直接、間接の影響を受けて倒産した東日本大震災関連倒産は累計397件に達し、阪神大震災後3年間の合計394件をわずか7カ月半で突破した。震災関連倒産はここにきてやや落ち着いてきているものの、阪神大震災時の2.6倍の発生ペースが続いている。

負債総額の累計も6328億8400万円に達し、阪神大震災後3年間の合計1126億3000万円を大きく上回っている。

業種別では、「建設業」が70件で突出して多い。「ホテル」の33件、「機械・金属製造」の28件、「アパレル」の23件が続く。

都道府県別では「東京」が77件で依然として最も多い。以下、「北海道」の31件、「埼玉」「福島」の各25件、「大阪」の21件、「宮城」の18件、「福岡」の17件の順。

倒産パターン別では、取引先被災や消費自粛などによる「間接被害型」が365件と全体の9割以上を占めた。